製品版利用規約 « 1400件無料配布中！メールアドレス付き企業情報リスト収集の顧客開拓エージェント

製品版利用規約

顧客開拓エージェント製品版利用規約

第１条　適用範囲

本利用規約は、株式会社セールスサポート（以下「甲」という）が提供するサービス「顧客開拓エージェント」を、甲と契約した個人または法人（以下「乙」という）が利用する場合に適用するものとし、甲が提供するその他のサービス及び業務には適用しないものとする。

第２条　サービスの内容

１　甲は、甲がインターネットからメールアドレス、住所、電話番号等一切の顧客情報（以下、「顧客情報」という）を収集するシステム（以下「本システム」という）を、乙に提供するものとする。
２　乙が利用できる顧客情報の内容及び顧客情報の量は、乙が利用申込み時に選択した利用プランの区分に基づくものとする。
３　甲は、乙が本サービスによって収集した顧客情報の保存・管理につき、一切の責を負わない。
４　甲は、乙が本システムを複数のＰＣにインストールすることを妨げない。ただし、乙が本システムに対し複数のＰＣから同時にアクセスすることはできない。

第３条　利用申込み

１　本サービス利用の申込みは、ウェブサイト上の「申込みフォーム」より送信された内容を甲が受領・確認し、甲が入金を確認できた時点で契約が成立するものとする。この入金をもって、乙は本規約の内容を了承したものとみなす。
２　甲は本サービス利用の申込みに対して、承諾しない権利を有する。
３　本サービスによる支払いに関して、甲は領収証の発行を行わないものとする。
４　乙は本システム導入企業として、甲がウェブサイト上、メール上で乙の企業名、ロゴを使用することを許可するものとする。

第４条　契約期間

１　本サービスの最低契約期間は、別途要項で定める期間とする。
２　本サービスの契約は別途要項で定める期間毎に自動更新することとする。
３　乙は、本サービスの利用料金を甲の指定する方法で支払うものとし、支払時期は全額前払いとする。
４　本サービスの契約は依頼申込みの内容を甲が受領・確認し、入金確認ができた時点より開始となる。
５　本契約は契約解除の申し出がない場合、自動更新とする。

第５条　サービスの利用

１　本サービスは乙本人が利用するものとし、乙は本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位を譲渡することができない。
２　本利用規約に反した場合、及び甲が乙の本サービス利用について不適切と判断した場合は予告なく直ちに全てのサービスを止めることができるものとする。ただし、その場合でも利用料金の返金は一切行わないものとする。
３　乙が本システムの利用料金の支払いをクレジット決済以外の方法で行う場合において、契約期間満了日（自動更新日の前日）までに乙からの入金が確認できない場合、本サービスの利用は停止される。
４　甲は、乙に対する連絡を原則として電子メールの方法で行うものとする。電子メールを常に受信できる状態にするため、乙は電子メールアドレスの変更等を事前に通告するものとする。また甲は、乙の無料電子メールアドレスでの利用を受け付けないものとする。

第６条　本サービスの利用設備

１　乙は、本サービスの利用に供する設備を、自己の責において準備・維持・管理するものとする。
２　甲は、本サービスの利用に必要とする乙の設備の瑕疵につき、一切の責を負わない。

第７条　禁止行為

１　甲は、乙が本サービスを利用して電子メールに掲載される情報を発信し、当該情報が以下のいずれかに該当した場合は、乙に事前の連絡、通知をすることなく本サービスの利用を中止することができるものとする。なお、本項に基づく乙の行為に対する制限は、電子メールによる情報発信に限らず、ダイレクトメールや電話によるアポイント営業を行う場合等その他全てに適用する。
(1) アダルトコンテンツなど、公序良俗に反する情報
(2) 特定人物、特定組織等への中傷を行う情報
(3) 知的所有権の侵害を行っているおそれのある情報
(4) 経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある情報（詐欺、のみ行為、ねずみ講等）
(5) 反社会的行為に結びつくおそれのある情報
(6) 個人の尊厳等を傷つけるおそれのある情報
(7) 人権侵害のおそれのある情報
(8) 個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助するおそれのある情報
(9) その他、甲が不適切と判断する情報
２　甲は、乙が本システムを解読する目的と推測される逆アッセンブルやハッキング等の行為を行った場合は、乙に事前の連絡、通知をすることなく本サービスの利用を中止することができる。
３　甲は、乙が第１項各号または第２項のいずれかに該当することが判明した場合は、乙に通知することなく乙の登録を抹消し、本サービスの提供を拒絶または中止することができる。
第８条　システムの保守
本サービスを提供するためのシステムは、原則として甲が「１日２４時間・３６５日」運用するものとする。ただし、システムまたは関連設備の修繕保守、故障等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りではない。これらの場合、甲は乙に対して可能な限り事前通告を行うが、天災、突発事故、故障等の場合は通告を省略することができるものとする。以上の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、甲は一切責任を負わないものとする。

第９条　サービス利用の解除

１　乙が本サービスを第４条で定める期間以前に解約する場合は、ウェブサイト上の解約ページ(http://kaitaku-a.com/cancel.html )での解除申請完了を必要とする。解約申請は乙が解約ページでの手続き後、解約手続きが完了した旨の確認メールを乙が登録するメールアドレスで受信した時点をもって完了したものとする。解約手続き後10分以内に確認メールの受信が行われない場合、乙は解約申請完了時期を確定するため、1営業日以内に確認メールが未受信である旨を甲のお問い合わせフォームより連絡することとする。
２　利用契約期間内に解約する場合、利用契約期間終了時までに発生する料金・費用は一切払戻しをしないものとする。但しウェブサイトhttp://kaitaku-a.com上で返金保証キャンペーンを告知した場合は当該キャンペーン対象となる契約は、そのキャンペーン内容に応じて料金・費用の払戻しを甲がそのキャンペーン内容に合わせて判断出来るものとする。但し同一企業若しくは同一者と甲により判断される者が複数回、申込みを行った場合は当該申込者による申込み全てを無条件でキャンペーン対象外とする。また申込み時にウェブサイトhttp://kaitaku-a.com上に掲載されている通常料金ではなく割引や件数追加等のサービスを受けた場合もキャンペーン対象外とする。
３　乙が第１項の解除申請を行う場合は、甲に対して、契約期間満了の１ヶ月前までに申し出ることを要する。但し乙がクレジットカードでの月次払いで契約を行い、契約1ヶ月目で解約申請を行う場合は、甲の暦上の当該月最終日の前日までに申し出ることで1ヶ月間の利用のみで解約を行うことが出来るものとする。クレジットカードでの月次払いで契約2ヶ月目以降に解約申請を行う場合は通常通り、契約期間満了の1ヶ月前までに申し出ることを要する。

第１０条　甲の免責

１　本サービス利用により収集された顧客情報に対して乙が発信する情報が第三者（当該顧客を含む）に損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用において当該責任事項を解決し、甲に何らの損害を及ぼさないことを誓約する。
２　甲は、本サービス利用により収集されたメールアドレスに対して乙が発信する電子メールが、当該顧客に到達することを保証しない。
３　甲は、本サービス利用により収集された顧客情報が正しいことを保証しない。
４　甲は次のいずれかの事由が発生した場合、乙に対する責任を一切負わないものとする。
(1) 本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
(2) 本サービス利用により収集された顧客情報に対する発信の誤着、延着、未達、流失、消失、改竄、文字化け等
(3) 乙のＰＣ上に保存または管理されている顧客情報その他各種データの消失、流出、改竄、文字化け等
(4) 本サービスに関連してユーザー、二次利用者および第三者に発生した一切の損害
５　乙が本サービスを利用して行った業務の遂行により、次のいずれかの事由が発生し第三者に損害を生じさせた場合において、甲は一切の責を負わないものとする。
(1) 不正アクセスまたはソフトウェア等の瑕疵によって生じたネットワーク上における情報の漏えいに起因する、第三者のプライバシーの侵害または名誉・信用のき損
(2) 提供したプログラムやコンピュータウィルスの感染に起因する、第三者の情報の消失・き損
(3) ネットワーク機能の停止に起因する自社業務の停止・休止により生じた第三者の経済的損失
(4) 提供したコンテンツに起因する、第三者の名誉・信用のき損等
６　収集した顧客情報の利用方法については、乙自身が顧客情報の掲載されていた各サイトの利用規約、指示を確認のうえそれを遵守するものとし、乙が各サイトの利用規約、指示に違反したことによる損害、紛争について甲は一切の責を負わない

第１１条　損害賠償

甲または乙が本契約に定める義務の履行を怠った場合は、本契約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により相手方が受けた損害を賠償する義務を負う。

第１２条　利用者の届出義務

１　乙は、本サービスの申込内容に変更が生じた場合は、すみやかに甲に届け出るものとする。
２　乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなす。

第１３条　合意管轄

本サービスの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属合意裁判所とする。

第１４条　準拠法

本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とする。

第１５条　協議

本サービスの利用に関して、本契約が甲の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

第１６条　本規約の改正

本規約内容の改正は、当社ウェブサイトへの掲載により効力を生じるものとする。